都道府県地価調査発表　相続税路線価への影響は？｜新着情報

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国土交通省は9月29日、2020年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表しました。

同調査によると、全国の全用途平均は0.6%下落(前年比1.0ポイント減)で、3年ぶりに下落に転じました。商業地も0.3%下落(同2.0ポイント減)で下落に転じ、住宅地は0.7%減(同0.6ポイント減)と下落幅が拡大しました。

2月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が国内でも拡大し、先行きの不透明感や不動産需要の減退などにより取引が停滞しました。前年まで続いていた地価の上昇傾向にも歯止めがかかったと見られます。

相続税路線価は、地価公示標準地価格・都道府県地価調査基準地価格の8割で設定されています。地価調査基準地価格が下がれば、来年の相続税路線価も下がるであろうことが予想されます。

加えて、今年は新型コロナウイルスの影響が大きいため、国土交通省は都道府県地価調査の結果を踏まえて、相続税路線価に修正を加える旨を発表しています。相続税路線価がどうなるか注目です。

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