逗子市の斜面崩落事故と不動産価格｜新着情報

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今年の2月、神奈川県逗子市の市道脇にある斜面が崩れて、女子高生が巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故がありました。

その斜面の所有者は、その上に建つマンションの所有者たちです。その責任がどのように追及されるのか、気になるところでした。

事故の直後にに、市が安全確保のために現場斜面の応急工事を実施しました。その工事費と、これから行われる本格的な工事を含めた費用負担を、市と区分所有者が協議することになります。

先日の報道では、遺族が管理会社と区分所有者を刑事告訴し、受理されたとのことです。また、区分所有者に対し損害賠償請求を行ったそうです。

今回の事故の原因について、国土交通省国土技術政策総合研究所が3月に最終報告を発表しました。

水による流動・崩壊ではなく、地表面の低温・凍結。強風の複合的な作用で、風化が進んだことが原因だと考えられるそうです。

なお、事故の前日に、管理員が斜面に数メートルのひび割れがあるのを発見し管理会社に伝えていたそうです。

遺族は、区分所有者に対し、総額1億1800万円の損害賠償請求をしました。

区分所有者は約40人です。一人当たり300万円ということになります。

人の命が失われたのですから当然の請求とはいえ、多額の負担になることが考えられます。

地球環境変化によって、このような事故が多発するかもしれません。これからは、あらためて不動産の所有者の責任が問われるとともに、不動産価格への影響も考えられるでしょう。

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